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情報の読み方④

 ホント、どうしようもない国です。この国の市場は。まさにインサイダー天国です。
 今日の日経を見てください。NTTドコモの決算にかかわるような記事が出ています。「4-6月期の連結営業利益は2,500億円程度だったようだ」と(毎日毎日他にもいっぱいあります)。
 「だったようだ」とはどういうことなのでしょう?会社が全く関係なければ、「当社独自の調査では」みたいな記述になるはずなのですが。ちなみにこの会社の決算発表は7月30日予定です。これほど大きな会社の決算それも連結決算となると、本社経理の中枢部にいる人間にしかわかりません。
 よく、株価の解説などで、決算内容が良く株価急騰とか、決算内容は良かったが材料出尽くしで売られたなどということが書かれていますが、このような会社は、新聞発表後に飛びつくと、後者のようなパターンになる危険性大です。
 決算の1週間も前にこんな数値が出回る会社です。多くの人にインサイダー情報が流れていて先回りで売買されていると見ておくのが妥当です。
 我々にできる防衛策は、決算発表前に決算数値が記事になるような会社と決算発表まで記事にならない会社を区分けしておいて、情報を平気で流している会社の株は、情報に基いた売買はしないことです。
 本当は、個人投資家一人一人が、会社のIRに問い合わせるのが一番です。多くの質問が殺到すれば、会社も情報を出せなくなります。機関投資家等に比べて、個人投資家の情報量は圧倒的に劣っていますが、少しでも差が埋まります。
 
 
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強行突破

 昨日、記事で触れた日立グループのTOBですが、個人的には、少し注目していました。何を注目していたかと言うと、事前に情報が漏れていることがわかり(報道された)、株価まで反応した状態で、正式発表するのかどうかです。
 昨日の記事の中で、慌てて買ってはいけないと書きましたが、これには2つの意味があります。1つは、TOB価格以上で買ってしまう危険があること、もう一つは、報道されたことで、会社が発表を中止してしまうことです。
 正式発表前にこんな情報が流れれば、欧米では、おそらく発表を中止したでしょう。
 
 発表したら、どうなるか?
 
 発表の如何にかかわらず、社内調査は当然ですが、外部機関であるSECが調査に入ります。この手の情報はトップシークレットですから、役員レベルの人が逮捕されるでしょう。会社にとっては大不祥事になります。また、当然のことながら、会社の情報管理体制も問われるでしょうし、改善報告もしなければならなくなります。信用失墜です。

 発表を止めたらどうなるか?

 社内調査で極秘に関係者を処分するだけで済みます。さらに、会社正式発表前の報道に信頼性がなくなる→報道しても誰も信じない→この手の報道をしなくなる。といった好循環になります。

 おそらく日本では、今回も野放しなのでしょう。社内調査はしない。SECも調査しない。インサイダー丸儲けです。
 どうせ発表するのなら、昨日ではなく、一昨日に発表すべきです。報道された瞬間に追認すればいいでしょう。1日おいたことで、インサイダーはさらにいい思いができました。インサイダーはTOB価格は知っていると思われますが、昨日の寄り付きは、各社TOB価格より安く寄り付いています。全力買いできますね。報道された後ですから、この日の売買をインサイダー取引というのも難しいですし。

 昔、テレビでアナウンサーがホリエモンに「明日も株を買い増しますか?どの程度まで株を買い占める予定ですか?」みたいなことを聞いていたこと思い出します。もし、喋っていたら、インサイダー情報を漏らした事になります。犯罪行為です。さすがに、ホリエモンは喋りませんでしたが(エライ!)、問題は、平気で犯罪行為を要求する報道機関です。この手の情報を聞き出すことを特ダネと勘違いしているのではないでしょうか?情報を出す側も、受取る側も、情報に関する意識が薄すぎると思います。
 報道機関には、自らの行っている取材が、相手に犯罪行為を要求しているかどうか程度は十分検討してもらいたいものです。

 最近、米国で、ゴールドマンサックスに、0.3秒早く情報を配信したことが問題になっていると記事になっていました(日経です)。ゴールドマンサックスは0.3秒早く情報をもらう為に、料金を支払っているにもかかわらずです。米国はこのぐらい情報に対する姿勢や平等ということに厳しいです。また、このことは、わずか0.3秒の情報格差が、相場においては、莫大な収益を生み出すことの証明でもあります。
 別の視点で見れば、このことは、米国は情報というものの価値を非常に高く評価していることが伺えます。高く評価しているからこそ、ルールを破った場合の罰則も厳しいですし、ルール違反がないかの調査も徹底して行われます。
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Author:saitodon
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