スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

税金対策を怠るな

 今年も残すところ後わずかになりました。

 皆さんは、税金対策、きちんとされていますか?

 この対策をしているかしていないかで、後々、残る資産が大きく変わります。

 また、通常では成立しない取引であっても、税金コストを考えると成立する場合があります。

 よーく考えて早めに対処しましょう。

 ギリギリにやると、課税逃れと言われやすくなります。
スポンサーサイト

誤った税金対策

 巷で言われている、税金のことで間違っていることがあります。

 「20万円までの利益なら税金はかからない」というものが良く見られますが、重要な前提条件が抜けています。

 この規定は、税金がかからないのではなくて、他に申告するものがない場合には、申告を免除しますよという規定です。

 逆の言い方をすれば、他に申告するものがあれば、1円でも申告しなければならないことになります。私などは個人事業主なので毎年申告します。したがって、20万円以下のものも申告する必要があります。

 サラリーマンの方も注意が必要です。住宅ローン控除の初年度、医療費控除など、確定申告するのであれば、20万円以下免除の規定は使えません。

 もっとも、この程度の金額を税務署が必死になって調べるともおもいませんが。

 他にもありますが、今日は時間がないので、明日にでも。

誤った税金対策②

 昨日の続きです。

 証券会社の営業から、売り買い同時に建てて、年末に損失の出ている方だけを決済すれば税金を払わなくて済むような提案を受けることがあります。

 しかし、これもダメです。

 こんな簡単な手法、網がかかっていない訳がありません。

 特にこの手法は、(脱税)金額が大きくなる場合もあるため、昨日の20万円申告免除とは違って、調査される危険のある取引です。特に年末にやると危険性は増大します。

 税務署側も年末の取引には目を光らせていることは念頭においておく必要があります。

 この方法が使えるとすれば、益出しの方です。損失の繰越期限がせまった時に利用する手はあります。税務署側の益出しの方のチェックは当然緩いです。ただし、益出しでも違法な利益操作であることに変わりはありません。

誤った税金対策③

 昨日の補足です。

 取引内容の説明が十分でありませんでした。

 ①まず、売り買い同時に両建てする
 ②年末に、損の出ている方を決済。この際、決済したものと同じ売買方向に新規建てして両建てを維持。
 ③翌年に、両建てを決済

 ②の部分の説明が十分でありませんでした。

 要は、買いで損失、売りで利益の場合、買いを決済して、実現損を計上するのと同時に、新たに買いを建てて両建てを維持するような手法です。
 
 このように、年度末を未決済の両建てポジションで繰り越す場合について、セントラルFXのHPのものを抜粋しておきます(税法かいても読むの大変です)。

以下、セントラルFXより

 「両建て」の場合
外国為替取引では、反対売買ポジションが成立した時点で取引差損益は確定するため、例え年末時点で「両建て」されている売買ポジションであったとしても、課税額に通算しなければなりません。

「両建て」指定されているポジションは、取引システムの中でも確認できますが、前項(2)の方法で決済組合わせが確定した後、残りのポジションで買いと売りが残っている場合は、「両建て」になっていると考えられます。

この場合、日計り優先ファーストインファーストアウトのルールで決済組合わせを確定し、取引損益を算出の上、課税額に通算してください。また、この方法で前年分に計上した差損益は、本年度分に通算してください

お詫びと訂正

 税金対策の件ですが、私の知識が古かったようで、訂正させて頂きます。申し訳ありませんでした。

 結構、議論になりましたので、もちは、餅屋に聞け!ということで、国税の友人に確認してきました。

 1番問題になるのは、昨日の記事の②の部分、損してるものを決済して、新たに同じポジションを建てる、いわゆるクロス取引の取扱いです。

 現状は、

 ①法人では、この取引による損出し、益出しとも明確に否定されている。→法人は争いがない。
 
 ②個人では、この取引について明確な規定は存在しない。解釈として、原則、認めるという立場をとっている。

 経緯は、

 以前、個人への課税で、バブル崩壊時に良く行われ、問題になったのが、ゴルフ会員権によるクロス取引(ゴルフ会員権を一度売却して損失を計上、所得税を減らし、改めて買い戻す)。

 これを税務署は認めないという見解であったため、現場ではクロス取引全般を否認してきたし、当時の書籍もそのような記述になっていると思われる。(→私の知識はこの時代のもの。お勉強不足ですいません)

 しかし、その後、判例が出て、「クロス取引を行ったとしても、その事が直ちに租税回避行為にあたるわけではない」ということになったので、所得税法には明確に記述されていないが、個人の場合、原則、クロス取引を認めるという立場をとっている。

 したがって、損が出ているポジションを決済すると同時に同じポジションを建てて税額の軽減を図ったとしても、租税回避行為ではなく、合理性のある取引と見るのが、現在の原則的な立場である。

 とのことでした。

 ここで、もう一つ突っ込んでみました。

 当初、両建てから入って、損の出ている方に対してクロス取引を行った場合は?

 (前置き:個別具体的な判断は、現場の調査官しだいなので、明確には回答はできないが・・・)

 税務当局は、クロス取引を快く思っているわけではない。税法で明確な決まりがない中で、過去に否認してきたのは、租税回避行為であると思っていたからである。それが、判例で、クロス取引は租税回避行為に当たらないとされたので、クロス取引が租税回避行為でないのであれば、認めるしかないというのが本音である。

 別の言い方をすれば、クロス取引そのものは租税回避行為でないにしても、他の部分で、租税回避行為と認定できるような事実があれば、否認するケースもあり得るということです。

 あくまでも、個人的見解だが、最初から両建で入るような不合理な取引を行っていれば、租税回避行為と認定されても仕方がないのではないですか。担当官しだいですが・・・。

 最終的には所轄の税務署と相談してください


 両建て+クロス取引の結論
 
 明確な、決まりはないので、個別の事案ごとに税務署で判断することになる。

 その際の、決め手は、租税回避行為とうつるかどうか。

 私の、個人的、見解としては、すでにあるポジションの損出しクロスは大いにやってOK。最初から両建てで入るのは、否認される恐れありといったところでしょうか。

 最後に、国税の友人から厳しい一言を頂戴致しました。

 納税者側にいかなる理由があるにせよ、国税側が租税回避行為であると判断すれば、否認できるし、否認しますよ。

伝家の宝刀

 日常生活には、支障がない程度には回復してきました。

 昨日、気になる記事がありました。
 IBM親子会社間で株の売買をして損失を計上して、連結納税を利用して税金を安くしたというものです。

 これに対して、久しぶりに国税が伝家の宝刀を抜きました。

 IBMも争う姿勢なので、最高裁までいって判例が出てくれることを望んでいますがどうなりますでしょうか。

 日経新聞によれば、IBMは「適法に処理している」との見解のようですが、この見解からするとIBMは事の本質を理解していないように思えます。

 親子会社間での株の売買、連結納税、いづれも適法な行為です。これ自体に違法性は全くありません。

 国税は個々の行為が適法であるのは百も承知です。しかし、その中の行為の一部(この事案の場合は株の売買となると思います)に経済合理性を欠く行為があり、連結グループ全体として見た場合、脱税を図ったと指摘しているわけでしょうから、IBM側としては、経済合理性のある取引であったことを主張しなければならないのですが・・・。

 今後の、裁判の行方が楽しみです。

 納税者としては、脱税の意図があったと国税に思われると(実際に脱税する意思があったかどうかは別の話です)、国税はこのような強硬手段をとる事ができるということは覚えておいた方がいいでしょう。

 IBMぐらいの会社なら裁判で争うこともできるでしょうが、一般の会社では、裁判コストを考えると、到底裁判に訴えることはできないでしょう。

 また、行政訴訟全般に言えることですが、租税裁判で納税者側が勝つのは極めて稀です。裁判所の判決文などをみても、ありとあらゆる理屈を探しては納税者敗訴にもっていているように見受けられます。

 最初から、税金を支払うのを免れようとしている悪いやつといった色眼鏡で見られているところもありますし、裁判官も税金で暮らしている公務員ですから、国税が敗訴するような判決は出しづらい面もあるのかもしれません。

贈与の要件

 鳩山首相の母親からの献金で問題となっている、「贈与」ですが、「贈与」の成立要件は確認しておいた方がいいでしょう。

 贈与の成立要件
 ①贈与する側の、「贈与しますよ」という意思表示
 ②贈与される側の、「贈与を受取ります」という意思表示

 この両方の要件が満たされて、初めて贈与が成立します。

 とすると、

 首相の答弁、納税の仕方、与謝野元財務相の発言、マスコミ報道、すべて無茶苦茶です。
(この点については、明日にでも書きます)

 首相にしろ、元財務相にしろ、マスコミにしろ、まともなブレーンがついていないのでしょうか?もし、この程度のことがわからないブレーンしか周りにいないのであれば、そのこと自体ゆゆしき問題です。

 また、わかった上で、世論を誘導しているのであれば、犯罪行為に近いものがあります。

 特にマスコミは、もう少し勉強をしてから正確な報道に努めて頂きたいものです。

常識的に考えよう

 首相の献金問題ですが、どのように考えればいいのでしょうか。

 マスコミ報道等は、どうも、面白おかしく書き立てるところがありよろしくありません。常識的に考えましょう。

 その前提として、金銭を渡すという行為が行われた場合どのようなケースが考えられるでしょうか?

 金銭を他人に渡した場合、考えられるのは

 ①預けた
 ②貸し付けた
 ③贈与した

という3つのケースが考えられますが、金銭を渡す側も、受取る側も①~③のどれにあたるかをはっきりさせていなかった場合(もしくはお互いの考えが一致していなかった)、①~③のどれにあたると考えておいた方がいいでしょうか?

 お互いの合意がないまま、金銭を渡したら貸付だ!といわれたらどうでしょう。貰った側は金利をを払わなくてはなりません。借りるつもりもなかったのに金利を払わされたらたまりません。

 次に、金銭を渡したら贈与だ!と言われたらどうでしょう。渡した側に贈与する意思がないのに、貰った側が自分のものだと主張したら大変です。

 例えば、振込先を間違えたらどうでしょう?振込先に金利請求できますか?振込先はその金銭を自分のものだと主張できますか?こんなことができたら大変です。

 では、どのように考えるか。お互いの意思を確認できるまでは、とりあえず、①の預けていると考えるのが適当であるということは理解できると思います。

 お互いの意思の合致を確認した上で、②なり③が成立したことにして、最終的にお互いの意思が合致しないのであれば、返金すればいいわけです。また、預けている間、預っている側がその金銭をどのように使おうが自由です。(給与から天引きされる税金や消費税などは企業が一時的に預っていますが、国に収めるまでの間そのように使おうが自由であるのと同じです。お金には色はないので見分けようもありません)

 今日は、時間がないのでここまでにします。

マスコミ報道の問題点

 首相の献金問題でのマスコミ報道の問題点はなんでしょうか?

 首相の母親から首相に毎年多額の金銭が送られていた←事実

 首相はそのことを知らなかった←真偽不明(常識的にはウソの可能性大だが)

 首相の発言も問題ありなのですが、マスコミはこの部分を指摘して、「それだけの多額の金銭を受取っておいて知らなかったということはないでしょう」ということを繰り返し報道していましたが、資金移動の事を首相が知っていようが知っていまいがそのことには何の意味もありません。

 重要なのは、首相と母親の間で、①預け金②貸付金③贈与のいずれに基いた資金移動であったかについて、合意があったか否かです。合意があったことがはっきりしない以上、①預け金として扱う他ありません。

 昨日も書きましたが、預っているお金をそのように使おうが、預った者の自由です。首相名義で献金したところで何の問題もありません。母親には後で返せばいいだけです。住宅ローンで家を買ったら、所有者は銀行ではありません。預るとか借りるという行為とその資金をどのように使うかというのは別次元の問題です。

 マスコミには合意があったのかどうかについて取材し報道してほしいものです。

 テレビで論説委員とか解説者とかはなんのためにいるのでしょう?論点のずれた議論をいくらやっても時間を浪費するだけです。

元財務相発言の問題点

 与謝野元財務省が国会で首相に対して「脱税王」などという発言をしていました。

 偽メール事件で辞職した議員と違い、財務省まで務めた大物議員の発言であったので、何か証拠(贈与契約書とか)をつかんでいるのかと期待したのですが、どうも根拠は首相の弟の発言だけだったようです。

 首相の弟の発言が事実であったとしても、贈与があったと言うことはできません。根拠にしていることが事実であっても脱税ということは出来ないわけです。

 これはどういうことを意味するかといえば、根拠もなく、一国の首相を犯罪者呼ばわりした(脱税は犯罪です)わけです。早い話が、根拠のない言いがかりです。しかも国会の場で。偽メール事件のの時は、偽であったにしろ根拠があったわけですが、今回のものは根拠すらない(偽者でも贈与契約書でもあれば嫌疑をかける根拠はあります)。この意味において、偽メール事件より問題のある発言であったと思います。

 人を犯罪者呼ばわりする以上、それなりの証拠を持って発言するのが、民主主義社会のルールだと思います。道義的な問題と犯罪であったかは次元の異なる話です。

 また、このへんは誤解が多いようですが、申告しなかったとか、正しい税額より少なく申告した=脱税(犯罪)ではありません。日本は申告納税主義をとっています。納税者が自ら税金を計算して納税する仕組みです。しかし、納税者は税法に精通しているわけではありませんから当然間違いは起きます。自分で申告する訳ですから、判断がむずかしいような場合、自分に有利な解釈をして納税しても、これを一概に責めることもできませんし、単純なケアレスミスもあるでしょう。そのような場合まで脱税(犯罪者)と呼べるわけがありません。

 脱税と言うには、納税者が積極的に税金を少なくするよな行為(操作)を行っていることが必要です。

 この意味においても、与謝野氏の発言ははなはな問題であったわけです。

 国会まで週刊誌のような議論をしているようではこの国どうなるのでしょう。もっと先にやらなければいけないことが山積みになっていると思っているのは私だけでしょうか。

 次回は、鳩山首相の問題点について書く予定です。いろいろと書いてきましたが、首相の対応が一番悪かったのは間違いありません。


首相の発言の問題点

 記事の間隔があいてしまいましたが、首相の献金問題についてです。

 首相の発言は救いようがないぐらいヒドイです。言っている事が全く整合していません。

 首相は自ら、母親から金銭を受領していたことを知らなかったといっているわけですから、贈与は成立しません。

 一方で、7年間遡って修正申告をして贈与税を納めたとも言っています。これは、言い換えれば、少なくとも7年前からは、母親から金銭を貰っていたことを知っていたし、お互い贈与の意思があったことを意味しています。

 全く矛盾する行動です。

 裁判においては、自分が言ったことと反対の事を言ってはいけない。相手が言ったことは、自分が主張しても良い。といったルールがあるようです。

 国会でこの論理を適用できるかどうか知りませんが、与謝野氏が首相を追及するのであれば、この事を利用すべきでした。すなわち、「首相は、7年間遡って修正申告をしたのであるから、7年前から贈与があった事を知っていたにもかかわらず、税金を納めていなかった脱税王である」と。
 この主張は、相手(首相)が行った事(主張)を元に主張していますので、与謝野氏が立証する必要は何もないわけです。

 修正申告ですが、このまま国税が認めてしまうようでは、困りものです。首相は知らなかったと言っていたわけですから贈与は成立していません。過去に金銭を受領した分を、今、贈与と認めるのであれば、7年分ではすみません。何十年間かは知りませんが、これま受取った分のすべてについて、今年、受取ったものとして贈与税を支払う必要があります。別の言い方をすれば、首相は修正申告をする必要はなかった訳で、今年申告すればいいだけのことです。そのかわり何十年分もの莫大な贈与税を納めて頂く必要があります。

 国税は7年の修正申告で終わらせるつもりなのでしょうか。それでは、あまりに公平性を欠きます。過去、数十年分まとめて贈与税をきちんととってもらいたいものです。

 今後の国税の動きを注目しています。
プロフィール

saitodon

Author:saitodon
めざせ!投資生活へようこそ。
職業 会計士
年齢 40代
性別 男
居住地 関西
ランキングの応援よろしくお願い致します。↓

Lc.ツリーリンク
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
FC2カウンター
証券口座
225先物・商品先物
CFD口座
クリック365・大証FX
 「為替-オンライントレード-INV@ST」
口座開設2
口座開設3
口座開設4
口座開設5
FX取引
比較サイト
アフェリエイトサイト
最新コメント
最新トラックバック
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。