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しばらく休みます

 週末に、遂にパソコンが故障。このことは予兆があったのでそれほど問題はなかったのですが、その直後から、首が痛くなり、顔の上げ下げも一苦労。ブラインドタッチができればいいのですが、パソコンへの入力も苦労する状態です。やっとパソコンは復旧させましたが、首痛が直るまで、しばらく記事の方はお休みとさせて頂きます。

 現在、株はロングショートが主体です。

①JR東と東京電力の買いと日経先物の売り
②CSK7回転社買いのCSK株売り

 先物オプションは、

先日まで、ネガティブガンマのポジションでしたが、これを解消し、ポジティブガンマのポジションをとるタイミングを計っています。
そろそろ、どちらかに動き出しそうな状況と見ています。

 FXの方は、ペッグ通貨主体。EURCHFはスワップがなくなったのでレートに関係なく見送り。

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伝家の宝刀

 日常生活には、支障がない程度には回復してきました。

 昨日、気になる記事がありました。
 IBM親子会社間で株の売買をして損失を計上して、連結納税を利用して税金を安くしたというものです。

 これに対して、久しぶりに国税が伝家の宝刀を抜きました。

 IBMも争う姿勢なので、最高裁までいって判例が出てくれることを望んでいますがどうなりますでしょうか。

 日経新聞によれば、IBMは「適法に処理している」との見解のようですが、この見解からするとIBMは事の本質を理解していないように思えます。

 親子会社間での株の売買、連結納税、いづれも適法な行為です。これ自体に違法性は全くありません。

 国税は個々の行為が適法であるのは百も承知です。しかし、その中の行為の一部(この事案の場合は株の売買となると思います)に経済合理性を欠く行為があり、連結グループ全体として見た場合、脱税を図ったと指摘しているわけでしょうから、IBM側としては、経済合理性のある取引であったことを主張しなければならないのですが・・・。

 今後の、裁判の行方が楽しみです。

 納税者としては、脱税の意図があったと国税に思われると(実際に脱税する意思があったかどうかは別の話です)、国税はこのような強硬手段をとる事ができるということは覚えておいた方がいいでしょう。

 IBMぐらいの会社なら裁判で争うこともできるでしょうが、一般の会社では、裁判コストを考えると、到底裁判に訴えることはできないでしょう。

 また、行政訴訟全般に言えることですが、租税裁判で納税者側が勝つのは極めて稀です。裁判所の判決文などをみても、ありとあらゆる理屈を探しては納税者敗訴にもっていているように見受けられます。

 最初から、税金を支払うのを免れようとしている悪いやつといった色眼鏡で見られているところもありますし、裁判官も税金で暮らしている公務員ですから、国税が敗訴するような判決は出しづらい面もあるのかもしれません。

贈与の要件

 鳩山首相の母親からの献金で問題となっている、「贈与」ですが、「贈与」の成立要件は確認しておいた方がいいでしょう。

 贈与の成立要件
 ①贈与する側の、「贈与しますよ」という意思表示
 ②贈与される側の、「贈与を受取ります」という意思表示

 この両方の要件が満たされて、初めて贈与が成立します。

 とすると、

 首相の答弁、納税の仕方、与謝野元財務相の発言、マスコミ報道、すべて無茶苦茶です。
(この点については、明日にでも書きます)

 首相にしろ、元財務相にしろ、マスコミにしろ、まともなブレーンがついていないのでしょうか?もし、この程度のことがわからないブレーンしか周りにいないのであれば、そのこと自体ゆゆしき問題です。

 また、わかった上で、世論を誘導しているのであれば、犯罪行為に近いものがあります。

 特にマスコミは、もう少し勉強をしてから正確な報道に努めて頂きたいものです。

常識的に考えよう

 首相の献金問題ですが、どのように考えればいいのでしょうか。

 マスコミ報道等は、どうも、面白おかしく書き立てるところがありよろしくありません。常識的に考えましょう。

 その前提として、金銭を渡すという行為が行われた場合どのようなケースが考えられるでしょうか?

 金銭を他人に渡した場合、考えられるのは

 ①預けた
 ②貸し付けた
 ③贈与した

という3つのケースが考えられますが、金銭を渡す側も、受取る側も①~③のどれにあたるかをはっきりさせていなかった場合(もしくはお互いの考えが一致していなかった)、①~③のどれにあたると考えておいた方がいいでしょうか?

 お互いの合意がないまま、金銭を渡したら貸付だ!といわれたらどうでしょう。貰った側は金利をを払わなくてはなりません。借りるつもりもなかったのに金利を払わされたらたまりません。

 次に、金銭を渡したら贈与だ!と言われたらどうでしょう。渡した側に贈与する意思がないのに、貰った側が自分のものだと主張したら大変です。

 例えば、振込先を間違えたらどうでしょう?振込先に金利請求できますか?振込先はその金銭を自分のものだと主張できますか?こんなことができたら大変です。

 では、どのように考えるか。お互いの意思を確認できるまでは、とりあえず、①の預けていると考えるのが適当であるということは理解できると思います。

 お互いの意思の合致を確認した上で、②なり③が成立したことにして、最終的にお互いの意思が合致しないのであれば、返金すればいいわけです。また、預けている間、預っている側がその金銭をどのように使おうが自由です。(給与から天引きされる税金や消費税などは企業が一時的に預っていますが、国に収めるまでの間そのように使おうが自由であるのと同じです。お金には色はないので見分けようもありません)

 今日は、時間がないのでここまでにします。

マスコミ報道の問題点

 首相の献金問題でのマスコミ報道の問題点はなんでしょうか?

 首相の母親から首相に毎年多額の金銭が送られていた←事実

 首相はそのことを知らなかった←真偽不明(常識的にはウソの可能性大だが)

 首相の発言も問題ありなのですが、マスコミはこの部分を指摘して、「それだけの多額の金銭を受取っておいて知らなかったということはないでしょう」ということを繰り返し報道していましたが、資金移動の事を首相が知っていようが知っていまいがそのことには何の意味もありません。

 重要なのは、首相と母親の間で、①預け金②貸付金③贈与のいずれに基いた資金移動であったかについて、合意があったか否かです。合意があったことがはっきりしない以上、①預け金として扱う他ありません。

 昨日も書きましたが、預っているお金をそのように使おうが、預った者の自由です。首相名義で献金したところで何の問題もありません。母親には後で返せばいいだけです。住宅ローンで家を買ったら、所有者は銀行ではありません。預るとか借りるという行為とその資金をどのように使うかというのは別次元の問題です。

 マスコミには合意があったのかどうかについて取材し報道してほしいものです。

 テレビで論説委員とか解説者とかはなんのためにいるのでしょう?論点のずれた議論をいくらやっても時間を浪費するだけです。

CSK7回CB

 以前から紹介しているCSK7回CBですが、最近急騰しています。

 80円を超えてきていますので、最終利回りは7%程度です。7%は大きいと言えば大きいのですが、この社債の格付けからすると買われすぎでもあります。最近出来高が多いので、運用難の機関投資家(格付けが低いので大きなところは買えません)が買っているのかもしれませんし、決算に絡んだ特殊要因かもしれません。

 最後まで持ってもいいですが、60円台でロングショートとして組んだ方は、20%程度は利益が出ていると思いますので一度はずしてもいいかもしれません。

元財務相発言の問題点

 与謝野元財務省が国会で首相に対して「脱税王」などという発言をしていました。

 偽メール事件で辞職した議員と違い、財務省まで務めた大物議員の発言であったので、何か証拠(贈与契約書とか)をつかんでいるのかと期待したのですが、どうも根拠は首相の弟の発言だけだったようです。

 首相の弟の発言が事実であったとしても、贈与があったと言うことはできません。根拠にしていることが事実であっても脱税ということは出来ないわけです。

 これはどういうことを意味するかといえば、根拠もなく、一国の首相を犯罪者呼ばわりした(脱税は犯罪です)わけです。早い話が、根拠のない言いがかりです。しかも国会の場で。偽メール事件のの時は、偽であったにしろ根拠があったわけですが、今回のものは根拠すらない(偽者でも贈与契約書でもあれば嫌疑をかける根拠はあります)。この意味において、偽メール事件より問題のある発言であったと思います。

 人を犯罪者呼ばわりする以上、それなりの証拠を持って発言するのが、民主主義社会のルールだと思います。道義的な問題と犯罪であったかは次元の異なる話です。

 また、このへんは誤解が多いようですが、申告しなかったとか、正しい税額より少なく申告した=脱税(犯罪)ではありません。日本は申告納税主義をとっています。納税者が自ら税金を計算して納税する仕組みです。しかし、納税者は税法に精通しているわけではありませんから当然間違いは起きます。自分で申告する訳ですから、判断がむずかしいような場合、自分に有利な解釈をして納税しても、これを一概に責めることもできませんし、単純なケアレスミスもあるでしょう。そのような場合まで脱税(犯罪者)と呼べるわけがありません。

 脱税と言うには、納税者が積極的に税金を少なくするよな行為(操作)を行っていることが必要です。

 この意味においても、与謝野氏の発言ははなはな問題であったわけです。

 国会まで週刊誌のような議論をしているようではこの国どうなるのでしょう。もっと先にやらなければいけないことが山積みになっていると思っているのは私だけでしょうか。

 次回は、鳩山首相の問題点について書く予定です。いろいろと書いてきましたが、首相の対応が一番悪かったのは間違いありません。


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