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第一生命の初値予想

 ここ数日忙しくて、記事の更新もままなりません。

 そんな訳で、今日は、書いても意味のない記事です。

 第一生命の初値ですが、公募価格以上、仮条件の上限以下を想定しています。
 15万円ぐらいでしょうか。

 理由
 これだけ注目を集めている銘柄で、かつ、いままで株取引とは無縁の人が株を持つことになっています。各証券会社は、ここがチャンス!と営業姿勢を強めています。このような状況で公募割れの可能性は低いでしょう。

 また、仮条件の上限を超えてくるようであれば、上限価格で公募価格が決まっていたと思います。

 当っても当らなくても意味のない記事ですね。すいません。
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ポジティブガンマ

 先週末は米国で雇用統計の発表がありました。

 統計内容の評価はともかくとして、先週末、欧米は復活祭でお休み。シカゴの日経先物市場は発表後数時間は開いていましたが、欧米の現物市場はあいておらず、時間的にも統計内容を織り込むには不足していたと思います。

 というわけで、今日は、引けか、夕場あたりでポジティブガンマのポジションをとってみようかと思っています。後場、日経が動いてしまえばポジションをとりませんが。

 ちなみに、ポジティブガンマが決まるときは痛快ですが、勝率は悪いです。

 博打と割り切って、当限の115Cを対象に仕掛けてみようかと思案中です。

ポジティブガンマ&ネガティブガンマ

 ポジティブガンマ、ネガティブガンマの事を、以前、記事にしたと思っていたのですが、思い違いだったようです。

 日経225オプションであれば、オプションの価格は日経225の値動きに連動します。日経平均が1円動いた時に、対象のオプション価格がどれほど変化するかを示すのが、デルタ(Δ)と呼ばれる数値です。対象のオプションのデルタが0.5であれば、日経平均が10円動けば、対象のオプション価格は5円動くというわけです。
 このデルタの部分で利益を得たいなら、何もオプションを利用しなくても先物を取引すれば事足ります(先物はデルタ1.0)。これではオプションをやる意味はあまりありません。

 そこで、相場の方向によって利益を得るのではなく、相場の変動幅の大小で利益を得る手法が、ポジティブガンマ、ネガティブガンマと言われる手法です。

 ポジティブガンマは相場が大きく動けば儲かるようなポジションです。上がるか下がるかといった方向は関係ありません。上下どちらかに大きく動けば儲かります。

 逆に、ネガティブ・ガンマは相場が動かなければ儲かります。

 とりあえずは、この程度の理解で問題ないと思います。
(両者は完全に対極にあるわけではないのですが、このへんになってくると実際に取引していないと難しいです。)

CSKロングショート

 最近、なかなか記事を書く時間がとれず、更新ができません。今日も簡単に。

 何度もやっているCSK7回CB買いとCSK売りのロングショートですが、CSK7回CBの価格が急速に下げましたので、仕掛時と思います。

 CBを指値して、買えてから、株を売るのが常套です。

首相の発言の問題点

 記事の間隔があいてしまいましたが、首相の献金問題についてです。

 首相の発言は救いようがないぐらいヒドイです。言っている事が全く整合していません。

 首相は自ら、母親から金銭を受領していたことを知らなかったといっているわけですから、贈与は成立しません。

 一方で、7年間遡って修正申告をして贈与税を納めたとも言っています。これは、言い換えれば、少なくとも7年前からは、母親から金銭を貰っていたことを知っていたし、お互い贈与の意思があったことを意味しています。

 全く矛盾する行動です。

 裁判においては、自分が言ったことと反対の事を言ってはいけない。相手が言ったことは、自分が主張しても良い。といったルールがあるようです。

 国会でこの論理を適用できるかどうか知りませんが、与謝野氏が首相を追及するのであれば、この事を利用すべきでした。すなわち、「首相は、7年間遡って修正申告をしたのであるから、7年前から贈与があった事を知っていたにもかかわらず、税金を納めていなかった脱税王である」と。
 この主張は、相手(首相)が行った事(主張)を元に主張していますので、与謝野氏が立証する必要は何もないわけです。

 修正申告ですが、このまま国税が認めてしまうようでは、困りものです。首相は知らなかったと言っていたわけですから贈与は成立していません。過去に金銭を受領した分を、今、贈与と認めるのであれば、7年分ではすみません。何十年間かは知りませんが、これま受取った分のすべてについて、今年、受取ったものとして贈与税を支払う必要があります。別の言い方をすれば、首相は修正申告をする必要はなかった訳で、今年申告すればいいだけのことです。そのかわり何十年分もの莫大な贈与税を納めて頂く必要があります。

 国税は7年の修正申告で終わらせるつもりなのでしょうか。それでは、あまりに公平性を欠きます。過去、数十年分まとめて贈与税をきちんととってもらいたいものです。

 今後の国税の動きを注目しています。

自分の事として考えてほしい

 いつもは、ここまで書かないのですが、最近、記事の更新が滞っていることもあり、お詫びの意味を込めて最後まで書きます。

 これまで、マスコミ批判や政治家批判の記事を書いてきましたが、マスコミや政治家を批判することが真意ではありません。この事を通じて、自分のことを考えてほしいのです。自分の事を考えるツールとして、話題を提供しているに過ぎません。

 マスコミ批判の記事で、賛同者を集めてマスコミを変えようなんて毛頭思っていません。仮に変えれるとしても相当の時間を要するでしょう。
 マスコミの情報は間違っていたり、都合のいいように歪められています。この事を前提に自分自身がどのように対処するかです。

 マスコミの情報は間違っている可能性がある→自分で真偽を確認するする必要がある→自分で勉強するしかない

という事です。

 マスコミから情報を得た、それは間違っていた。その結果、それを信じた自分は損をしてしまった。「マスコミはけしからん!責任取れ!」と言っている様では話になりません。マスコミの間違った情報を見抜けなかった自身の勉強不足こそが最大の問題であったと考えなければ、いつまでもマスコミの情報に踊らされることになるでしょう。

 前回は、鳩山首相の贈与の件を記事にしましたが、鳩山首相がどうなろうがどうでもいいのです。国税が追徴課税したところで私の懐が温まる訳でもありません。

 鳩山首相の件を題材に、自分に置き換えてほしい訳です。

 子供に毎年贈与されていませんか?
 
 自分が贈与したと思っているだけでは贈与は成立しませんよ。
 
 子供が贈与を受諾したことをどのように確認しましたか?

 贈与契約書を作成されている方もいらっしゃると思いますが、未就学の子供の場合、自分で寄贈側と受贈側の両方のサインをしていませんか?

 子供がサインするところを親が代理でサインした時に、税務署が「それでは子供の意思を確認したとは言えないと」と言ったら、どのように反論しますか?

 いろいろなケースを想定して考えてください。
 
 

逆ザヤに要注意

 裁定取引残高が、かなり増加しています。

 先物と現物とのサヤには注意をしておいた方がいいでしょう。

 下落の条件は整いつつあります。

TOBの妙味が薄れてきました

 TOBの事を紹介してから半年以上経過しましたが、その間、どんどん妙味が薄れてきました。紹介した当時は、TOBの発表直後は概ね、1~2%のサヤがあったのですが、最近は0.5%程度。期日が近づいてくると0~0.3%程度までサヤが縮小しています。

 手数料考えると、あまり妙味がなくなってきました。

 以前は、消費者金融で借金しても十分に利益があったのですが・・・。

 私のブログにそれほど影響力があるとも思えませんが、やはり、濡れ手に粟のような投資は公開を控えた方が良いのかもしれません。

 証券会社だけが手数料を稼げる状況になってきました。

デンマークを買ってみたい

 今、検討中の投資です。

 OMX(デンマーク)買いの、DAX(ドイツ)売り。

 デンマークの通貨はユーロペッグです。最近のユーロの下落によりデンマーククローネも下落しています。ユーロが下落している要因はギリシャ問題。ギリシャの財政赤字を他のユーロ諸国が支援する必要に迫られていることにあります。しかし、デンマークはユーロに加盟しているわけではありませんので、ギリシャを支援する必要はありません。ペッグ通貨であるが故に売られていると見るべきでしょう。同じ、ヨーロッパでも、ユーロペッグでないスイスフランはほとんど、下落していません。

 自国通貨の下落により、輸出競争力が上がるが、ギリシャ問題の負担のないデンマークは他のユーロ諸国に比べて相対的に有利な状況にあると思います。ショートする側は、ギリシャ問題で負担が最も大きくなる見込みのドイツが適当ではないでしょうか。

 現状の株価水準、デンマークの経済構造など、リサーチ段階ですが、検討には値するでしょう。

金融引締?

 最近、消費者金融各社から年収証明の書類の提出を求められています。

 いわゆる、総量規制です。

 銀行で借りようとすれば、手続きが面倒ですし、諸経費も結構かかってしまいます。銀行が、消費者金融の穴埋めを出来ない現状で(永久にできないでしょう)、このような規制を行って大丈夫でしょうか。

 相当な金融引締政策に思えてなりません。

消費者金融問題

 事の発端は、「臓器を売ってでも返済しろ!」といった厳しい取立てだったように思うのですが。

 私にとっては、いい迷惑です。資金枠の縮小は、その分リスクの増大を意味しています。

 違法な取立てはいけませんよ!でもね、借りたお金を約束どおり返さなかった人が1番悪いと思うのですが。約束を守れなかった人と、約束が守られずに損をした人、どちらを保護すべきかは自明の理だと思います。私の感覚が歪んでるのかな?

 時代劇の賭場で借金を負わされるのと勘違いしているではないでしょうか。

 ここ数年、消費者金融各社は、過去の利息の返還請求に苦しんでいますが、最高裁の判例があるとはいえ、何故返さないといけないのでしょうか?

 利息制限法と出資法の2重の上限利息構造がある中で、お互いが納得で決めたはずです。少なくとも大手といわれる消費者金融会社は、無理やり契約させるようなことはありません。私も利息制限法を超える金利を払っていましたが、返還請求する気なんて全くありません。自分で納得して、相手と約束したことです。守って当たり前でしょう。判例が出たから後から蒸し返す。とんでもない話です。

 約束は守りましょう!

 今日は、愚痴・愚痴・愚痴・・・資金枠の縮小はホント痛いです。
プロフィール

saitodon

Author:saitodon
めざせ!投資生活へようこそ。
職業 会計士
年齢 40代
性別 男
居住地 関西
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