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為替介入が非難されるわけ

 最近、スイスや豪州で為替介入が行われました。各国から非難の声は上がっていませんが、新聞等では、「禁じ手」を使ったといった論調がなされています。しかし、為替介入が非難されるべき理由については、語られているのを見たことがありません。
 マーケットへの介入により、市場原理が損なわれるからでしょうか?大きな意味ではそうなのですが、例えば、いわゆるPKO(株価下支え)を行った時に各国から非難されたでしょうか?ほとんど非難されることはなかったと思います。もっとも、税金の使い道としては問題視されましたが、これは、国内問題です。
 では、為替介入は、なぜ非難されるのでしょう。?
 円、ドル、ユーロで考えてみると、1ドル=100円、1ユーロ=150円だったとします。この場合、1ユーロは1.5ドルになります。ここで、円が10%高くなるような経済事象が起きたとすると、1ドル=90円、1ユーロ=135円、1ユーロ=1.5ドルになります。仮に、日本が輸出産業保護のため、1ドル=100円を維持しようと為替介入を行ったとすると、1ドル=100円、1ユーロ=135円(実際はもう少しユーロ高になると思いますが)になってしまい、反射的に、1ユーロ=1.35ドルになってしまいます。
 ここから、わかることは、日本の輸出企業保護のために行った円売りドル買いの為替介入は、反射的にユーロドルの相場に影響をあたえて、欧州で活動する米国企業に打撃を与えます。もちろん、ごれによって得をする企業もありますが、損をさせられた企業はたまったものではありません。文句の1つもいいたくなって当然です。
 市場原理に基いた結果、損をした者は、その損を納得できますが、恣意的な介入によって損をさせられた者はその損を納得できません。すべてを市場原理に任せることは必ずしもいい事だとは思いませんが、投資活動の自己責任を唱える以上、市場への介入は極力避ける必要があるでしょう。政府等の介入の結果生じた損失も自己責任と言われては困ります。自己責任で投資させる以上、恣意的な介入によって生じた損失は、介入者が負担するのが論理的帰結ではないでしょうか。
 FXでは、USD/HKDのように、ペッグであることを利用した取引が可能ですが、その規模があまりに大きくなりすぎると、他の通貨ペアのレートに影響を与え、結果として、ペッグ通貨の変動幅の拡大やペッグそのものの廃止につながるかもしれません(その前に、FXで同通貨ペアの取り扱いがなくなると思いますが)。
 
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