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株式会社は誰のもの?

 昨日の朝は、ドタバタしていて、朝刊を読んでいなかったのですが、還ってきて読んでみると笑ってしまいました。

 民主党が、監査役に従業員代表を入れることを検討しているとのことです。

 株式会社が誰のものか?敵対的TOBとかがあるたびに議論されますが、個人的には議論するのもバカバカしい話です。

 株式会社は、株主のものであって、それ以上でもそれ以下でもありません。

株式会社の組織構造を考えて見ると、
まず、株主がいます。
次に、株主総会で株主から選ばれた、取締役。
取締役で構成される取締役会。
法的な組織ではありませんが、重役クラスで組織される、常務会。
その次に、取締役の中で選ばれた、代表取締役
代表取締役は、従業員を雇って、事業を行い、株主に利益を還元します。
その前に、従業員や取締役が労働の対価を受取るのは言うまでもありません。
あとは、株主総会で選ばれた取締役(会)を監視する監査役です。

これって、実は民主主義の縮小モデルです。

株主=国民
株主総会=選挙
取締役=国会議員
取締役会=国会
常務会=閣議
代表取締役=首相
従業員=官僚

監査役だけがほどよく一致するものがないのですが、取締役の監視という意味では、検察に近い存在です。

と置き換えればわかりやすいでしょう。

ここまで、書けば、誰がものを言ったり監督したりする権限があるかはおわかりと思います。国会議員を官僚が監督するようになったらおしまいです。

一つ注意しておかないといけないのは、会社は極めて民主的にできてはいますが、それは、会社内部のことです。外部のものは、会社が自己の利益追求のために暴走しないように常に気を配っておく必要はあります。
 いいかえれば、アメリカが暴走するようなものです。アメリカ内部は民主的であっても世界にとっては迷惑な場合もあります。だからといって、アメリカ(会社)はアメリカ国民(株主)のものであって、世界(社会)のものでないことは言うまでもありません。


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こんにちわ~

会社は株主のものという意見には賛成ですが、saitogonさんの書かれているように利益追求に暴走したりするのを止めるのは外部だけじゃなく、内部でも止める術もあったほうがいいと思います(内部告発などですね)

あと、ある程度労働者の権利を守るのも必要かと思います

日本の企業が一斉に労働賃金を引き下げたら一般労働者は逃げ道がないですからね。。。

ぽち3

No title

まあ従業員は労働法で守られる訳でそれ以上を求めるなら従業員が株を買えばいいんですね。

そうすると日本の株主がどれだけ冷遇されているか分かりますね。TV局の従業員の平均収入と株主配当とか見ると...。

ぽち3

No title

WINさん
おはようございます。

 労働者保護は、次元の違う話です。最低賃金も保証されていますし、正社員であれば、まず、解雇はできないような法律になっています。賃金が安ければ従業員には辞める自由もあります。無茶な事をすれば他の競争相手に人材を奪われるでしょう。

 私が言いたいのは、株主が選んだ取締役なのだから、それを監視監督するのは株主の権限であるといいたいだけです。従業員の立場で監督するのは、会社の成り立ち上おかしいと思います。従業員の方が株を買われて、株主の立場でならもちろんOKです。

 会社の暴走は内部的には止まりません。告発すれば非国民扱いです。法的には保護するようなことになっていても、実質的にはその会社には残れないでしょう。また、他の会社に転職するにしても、行った行為は良いことだとしても、そのような方を他の経営者が雇いたいと思うかが問題です。内部告発をした人が一生遊んで暮らせるぐらいの報奨金でも用意しておかなければ難しいでしょう。

 会社外部の人間が一致団結し悪いことをした企業の製品は絶対に買わないようして、その会社を叩き潰すのが一番です。悪いことをすれば、社会に叩き潰されると思えば、企業は悪いことやれなくなります。しかし、日本では、悪いことをした企業への制裁が社会的にも法的にも甘すぎるきらいがあります。

masaruさん
おはようございます

日本企業の株主軽視はたしかにひどいものがあります。最終的に残った利益は株主にすべて分配するのが本筋です。いい投資案件があるのであれば、分配したあと、再度株主に出資要請をすればいいのです。
とはいえ、若干の余裕は必要ですから、少しは残しておいてもいいでしょう。配当性向で30%程度では話になりません。最低50%は必要でしょう。特に成長期待の少ない公共関連の電力・ガスといったところは80%以上配当すべきだと思います。
 このあたりは欧米の企業の方がはるかに株主を大切にしていると思います。

txxdcbwj@gmail.com

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